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介護保険料滞納者への罰則強化〜滞納者の負担割合引上げ (2018年7月9日)

厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が3割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を4割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらい。


最低賃金3%引上げに向け議論開始 (2018年7月2日)

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めた。現在の最低賃金(全国加重平均)は時給848円で、政府は3年連続で年3%(全国平均25〜26円)の引上げを目指すとしている。7月下旬に引上げ額の目安が決定する。


東京都の受動喫煙防止条例が成立 (2018年7月2日)

東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用される。条例は段階的に施行し、2020年4月に全面施行となる。


働き方改革法が成立 (2018年7月2日)

29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正する。


都内の零細企業、6割以上が就業規則なし (2018年6月25日)

東京都内の従業員5人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63%に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業464社が、事業承継については、23%が廃業または後継者不在と回答した。


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